東日本大震災などを受け、依然として多くの方々が仕事につけな
い状況にあります。
政府としては、今回の東日本大震災の被災地地域における復旧事
業による被災した方々への就労機会の創出、被災地域以外の地域へ
の広域的な就労支援に取り組むため、3月28日に「被災者等就労
支援・雇用創出推進会議(座長:小宮山厚労副大臣)」を設置し、
被災者のみなさんの仕事と暮らしを支えるため、政府をあげて対策
を検討し、その第一段階(フェーズ1)を取りまとめました。
(参考:被災者等就労支援・雇用創出推進会議HP)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015xzb.htmlhttp://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017w5f.html 4月6日から助成金等が拡充されていますので、ご活用下さいます
ようお願いします。
★詳しくは最寄りのハローワークにお訊ね下さい。
1.雇用調整助成金特例の対象地域が拡充されました。(下線部)
対象地域:青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千
葉県、長野県、新潟県の災害救助法適用地域
災害救助法適応地域はこちら
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014j2y.html<特例の内容(平成23年3月17日実施)>
(1)最近3か月としている生産量等の確認期間を最近1か月に短縮
(2)震災後1か月の生産量、売上高等がその直前の1か月又は前年
同期と比べ5%以上減少する見込みの事業所も対象に
(平成23年6月16日まで)
(3)事前に届け出る必要のある計画届の事後提出を可能に
(平成23年6月16日まで)
2.特例を受けられる事業主が追加されました
○特例対象地域に所在する事業所等と一定規模以上(助成金を受け
ようとする事業所の総事業量等の3分の1以上)の経済的関係を有
する事業所の事業主
○計画停電の実施地域に所在する事業所において、計画停電により
事業活動が縮小した事業主
におかれては、上記(1)及び(2)の特例を適用出来ます。
<御参考>
※雇用調整助成金の特例が利用できなくても、雇用保険の特例が利
用できる場合があります。
3.3年以内既卒者トライアル雇用奨励金
従来:50万円→被災者60万円に拡充
4.3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金
従来:100万円(1事業所1回限り)
→被災者120万円(1事業所10回限り)に拡充
■被災した方を雇用していただける求人がありましたら、最寄りの
ハローワークに求人票を提出していただくようにお願いいたします。
※最寄りのハローワークは、被災地であるか否かは問いません。